中古住宅の買主には重要な瑕疵担保責任

中古住宅の買主には重要な瑕疵担保責任

中古住宅の売り買いの際には、法律についてもきちんと勉強しておく必要があります。
なぜなら法律の知識がないと、損をしたり、罰せられるリスクがあるからです。
中古住宅の買主が理解しておくべきものとしては、瑕疵担保責任があります。
読み方はかしたんぽせきにんです。
これは売買契約や請負契約などの履行の際に発生するものです。
中古住宅を取引契約では、物件の情報を正しく伝えなくてはなりません。
万一契約の内容に適合しない場合は、売り主側は、買主は対して責任を負わなければならないのです。
負うべき責任としては、物理的瑕疵や法律的瑕疵や心理的瑕疵などがあります。
また、環境的瑕疵を負う場合もあります。
中古住宅の周辺に、騒音の発生源やゴミ処分施設など何かしらのトラブルがある場合は、そのことを正確に伝えなくてはならないのです。
ちなみにこの瑕疵担保責任は2020年4月の民法が改正されたことで、契約不適合責任へと変更されています。

中古住宅が住宅ローン減税の対象外となる条件

住宅ローン減税は住宅ローンを利用する人にとって非常に大きなメリットのあるものですが、中古住宅の場合には様々な条件があるのでこの点に注意することが必要です。
新築住宅の場合は住宅ローンを利用する人の所得が1,000万円以下で返済期間が10年以上であるほかこれに加えて購入した住宅の床面積が50m2以上で、そのうち住居となる床面積が2分の1以上であることが条件となっていますが、中古住宅の場合はさらに木造住宅では築年数が20年以内、耐火住宅では築年数が25年以内と言う条件も付加されます。
これらの全ての条件を満たしていなければ、中古住宅の場合には住宅ローン減税の対象外となってしまうため注意が必要です。
とは言え、中古住宅でこの条件を満たす事は非常に難しい面もあり、特に安い住宅の場合にはほとんど満たすことができないと考えられる面も少なくありません。
住宅を購入する際には、このような要素も十分に考慮して購入することが大切です、